本日、日本経済新聞の朝刊1面にて、家庭の電力データ活用の記事が掲載され、JDSCが所属するGDBLの取り組みが紹介されています。

また、経済産業省が電気事業法に例外規定を設け、個人が同意すれば、匿名でない形でのデータ提供も可能な枠組みとするということで、電力データのビジネス活用について、国を交えての動きが始まりました。

■日本経済新聞（記事の冒頭抜粋）

家庭での電力の使用時間や消費量などのデータを、ビジネスや災害対策に使う取り組みが動き出す。公的機関の認定を得た団体でデータを扱うことを条件に、企業や自治体への提供が認められる見通しとなった。電力の利用を分析すれば、世帯の特性を地域ごとに詳しく把握できる。すべての世帯を対象にした新しいデータビジネスが広がりそうだ。・・・続きはこちら↓

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52351040Z11C19A1MM8000/