株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）と三重県東員町（町長：水谷 俊郎、以下「東員町」）は、デジタル技術の活用やデータの利活用、官民共創による課題解決に向けた取り組みを推進し、「東員町デジタル化推進計画」の実行、実現を目的としたデジタル化推進に関する連携協定を2023年1月23日に締結しましたので、お知らせします。
連携事項は次の通りです。
・デジタル化推進施策全般に対する専門家の立場からの助言等（CIO補佐）
・デジタル技術を活用した住民サービスの利便性向上に関すること
・行政実務における業務改革及びその最適化に関すること
・デジタル化推進の認識共有・機運醸成を図るための職員研修等に関すること
（左から） JDSC 執行役員 吉井 勇人 と 東員町 水谷 俊郎 町長
JDSCと東員町は、合同会社ネコリコならびに東京大学大学院情報学環 越塚登研究室、東京大学高齢社会総合研究機構、三重大学、三重県と共同で、2020年秋に「AIと電力データを用いたフレイル検知」の実証実験を同町で実施し、電力データによるフレイル検知の実現可能性を確認しました。また、2021年7月に中部電力株式会社とJDSCが発起人として設立した、産官学の連携でフレイルの予防改善モデルの構築および社会実装を目指す「フレイル対策コンソーシアム」に東員町が参画するなど、東員町とJDSCは、これまで連携を深めてきました。このたびの協定締結によって東員町とJDSCは連携を更に強化し、住民の皆さま、町職員の皆さまとの対話を通じて、東員町のDX推進を共同で進めていきます。
JDSCは、今後も地方自治体のDX推進を強力に支援していきます。
以 上
■東員町について（https://www.town.toin.lg.jp/）
東員町は三重県の北部に位置し、近県の大都市である名古屋市から30km圏内にあり、交通の便も良く暮らしやすい街です。高齢者人口は増加傾向にあり、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを目指し、民間企業と積極的に提携しています。
■株式会社JDSCについて（https://jdsc.ai/）
JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。
《JDSCの３つの特長》
１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル
【地方自治体の皆さまからのお問い合わせ先】