株式会社JDSC（本社：東京都⽂京区、代表取締役：加藤エルテス聡志、以下「JDSC」）は、分散型コンピューティングパワー（計算力）を提供するモルゲンロット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO/CTO：井上 博隆、以下「モルゲンロット」）と、最新のGPU技術と高度な計算能力を活用した協業を視野に、2023年11月9日、戦略的な業務提携契約を締結しました。
１．戦略的な業務提携の背景および目的
モルゲンロットは、独自の分散処理コア技術「Excalibur®」を中核としたソフトウェア開発力と、NVIDIA社やAMD社等の最新のGPU技術をいち早く採用した先端ハードウェアシステムにより、高度な計算能力をクラウドベースで提供するスタートアップ技術集団です。モルゲンロットの高い技術力は超高解像度3Dレンダリング、シミュレーション、AI/機械学習/深層学習などの先端分野、各種研究開発機関の現場で採用されています。また高性能GPUサーバーのノウハウを活かして、再生可能エネルギーや余剰電力を活用した、コンテナ型を中心としたグリーンデータセンターも展開しています。モルゲンロットはクリーンな計算力を安価に提供していくことで、人と地球にやさしいデジタル社会のインフラエコシステムの実現を目指します。モルゲンロットは、各産業を代表する大手企業との豊富な実績を有するJDSCとの戦略的な業務提携により、自社製品や自社ソリューションをさらに普及させていきます。
JDSCは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しています。JDSCのAIソリューション事業においては、各産業を代表する大手企業とのパートナーシップを活用し、AI・データサイエンスを用いた定量的な利益やキャッシュフローの改善にこだわり、多数の成果を創出しています。「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルによる技術革新が進展し生成AIの利活用に対する注目が高まっていることにより、GPUなどの高度な計算資源への需要が増加することが今後も予想される中、モルゲンロットとの戦略的な業務提携によりGPU技術および計算能力において競争優位のあるポジショニングを構築し、AI/DXによる社会変革をさらに加速することを目指します。
２．戦略的な業務提携の内容
（１）JDSCのAI技術およびDX推進能力とモルゲンロットのGPU技術および計算能力を組み合わせて、産業課題の解決や顧客の定量価値創出を実現するソリューションを共同で提供していきます。
（２）モルゲンロットが有するNVIDIA社やAMD社等の最新のGPU技術をいち早く採用した先端ハードウェアシステムを活用し、両社の顧客企業へのさらなる付加価値の提供を図っていきます。
３．モルゲンロット社が持つ技術優位性
４．各社概要
■モルゲンロット株式会社について
モルゲンロットは、「コンピューティングパワーを世界中の誰にでも」をビジョンに掲げ、クラウドで計算力をソリューション提供する会社です。「必要なところに再生可能エネルギーや余剰電力から作られた計算力という資源を世界中の誰にでも届けることで、無駄の無い環境に優しい最適な生活が出来る」と信じています。
自社で開発したGPU分散処理ソリューションExcalibur®を活用して電力を計算力に変換するハードウェアの構築、販売、運用、保守と、大規模な計算力を必要とする企業にGPUクラウドサービスの「M:CPP」、高速レンダリングサービス「Render Pool®」を提供しています。技術を愛し、大規模な計算力を効率よく運用する技術、ブロックチェーンを活用した信頼性の高い分散技術等を有しています。
＊Render Pool®、Excalibur®はモルゲンロット社の登録商標です
■モルゲンロット株式会社 会社概要
社名: モルゲンロット株式会社（MORGENROTとはドイツ語で”朝焼けの山頂”という意味）
設立：2019年4月
本社：東京都千代田区麹町4-4-3 ピネックス麹町6階
代表取締役CEO/CTO：井上 博隆
■株式会社JDSCについて https://jdsc.ai/
JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中⼼とした幅広い分野で、⼀気通貫型の⾼付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運⽤事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を⾏い、業界全体の課題解決にAIを活⽤し、⽇本の産業のアップグレードを⽬指しています。
《JDSCの３つの特⻑》
１. AIアルゴリズムに関する技術⾯での豊富な知⾒
２. AIによる解決策の提⽰から実⾏まで⼀気通貫で⽀援するビジネス⾯での⾼い執⾏能⼒
３. ⼤⼿企業との共同開発と産業横展開を両⽴する⽣産性の⾼いビジネスモデル
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