株式会社ダイフク （本社：大阪市西淀川区、代表取締役社長：下代 博、以下「ダイフク」）と株式会社JDSC（本社：東京都⽂京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、戦略的パートナーシップを締結したことを発表します。本締結により、AI技術の活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進およびデジタル分野での人材育成を加速し、高度な自動化ソリューションを提供していきます。
ダイフクグループは、「モノを動かす技術」であるマテリアルハンドリング（マテハン）システムで物流や生産現場などの社会インフラを支えてきました。そして2030年のありたい姿を定めた長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」を策定し、食や環境などの新たな領域でも社会課題解決に貢献することを掲げています。この実現にはAIなどの先端技術の活用やDXの推進が不可欠となることから、AI開発やデータ活用によるDX支援実績を多数保有するJDSCと連携します。なお、ダイフクとJDSCは2023年4月から、人材育成などですでに連携を進めています。両社による具体的な取り組みは以下の通りです。
① 先端技術戦略の立案・推進および実現手段の進化
ダイフクグループ全体の技術水準と競争力の向上を目指し、想定する10～20年先の社会像から、研究開発に着手すべき技術の選定とシステム開発を推進します。
② 革新的なマテハンシステムの開発に向けた協働
一般製造業・流通業向け、半導体生産ライン向け、自動車生産ライン向け、空港向けの各事業の付加価値を向上する、未来を見据えた新たな発想のマテハンシステム、および、そのために必要なシステムの開発を計画・実行します。
③ 全社共通課題の解決に向けた各事業部共通の要素技術・アルゴリズム開発
ダイフクグループ社内の業務高度化・効率化に向けて、JDSCが有するAI・アルゴリズム開発能力を活用します。
④ データ活用人材育成プログラム「D-Adapt※」の推進とさらなる進化
ダイフクが国内主要拠点で段階的に進めているプログラムに加え、さらに専門性の高いプログラムへの拡張、国内外の拠点への展開を推進します。研修と実務を通じて、2030年までに社員の10%をデータサイエンティストに育成することを目指しています。
※Daifuku AI & Data science Advanced Pursuit Trainingの頭文字。
株式会社ダイフク 専務執行役員 CTOビジネスイノベーション本部長 権藤卓也のコメント
ダイフクグループがさらなる成長を遂げるためには、最新の技術を採用し、新たな価値の創造やイノベーションを起こさせる変革が必要です。JDSC社の協力のもと、変革に必要なデジタル分野での人材育成やAI／データを活用した先端技術の開発などを推進してまいります。
株式会社JDSC 常務執行役員COO 佐藤飛鳥のコメント
当社はこれまで、製造・物流などの業界を対象に、AI/データ活用を中心とした手段を用いて、さまざまな変革を支援してきました。本パートナーシップを起点に、ダイフクの持つノウハウにJDSCの技術をかけ合わせて、社会課題の解決を加速し、産業自体のUPGRADEに貢献してまいりたいと思います。
■株式会社ダイフクについて https://www.daifuku.com/jp/
ダイフクは、1937年の設立以来、モノを動かす技術（マテリアルハンドリング）を事業の根幹とし、物流や生産現場などの合理化を追求してきました。現在、世界24の国と地域に生産・販売拠点を設け、海外売上高比率は約70%に達しています。昨今、人手不足や生産性向上の課題解決につながる重要な社会インフラとして、マテリアルハンドリングシステムに期待が高まっており、これらのニーズに応えるため、ダイフクグループは常に次世代の物流・生産合理化システムを先駆けて開発する企業であり続け、社会の発展につながるソリューションを提供してまいります。
■株式会社JDSCについて https://jdsc.ai/
JDSCは、製造、物流、エネルギー、ヘルスケア、公共など、基幹産業を中心とした多様な業界の企業との連携・協業を通じて、社会課題や産業共通課題の解決による日本のアップグレードに貢献します。一気通貫型の高付加価値なAIソリューション開発を強みとし、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行っています。