IR基本方針

当社では、すべてのステークホルダーに対して、投資判断に必要な情報を適時・公平・正確かつ継続的に発信することを基本方針としています。適切な情報管理のもと、会社の財政状態・経営成績等の財務情報だけではなく、経営戦略・経営課題、リスク・コンプライアンスに関する情報等の非財務情報にも取り組む方針であります。
なかでも、株主・投資家に対しては、建設的な対話が促進できるような体制の整備や、透明性高く分かりやすい情報開示に努めてまいります。

情報開示方針

当社は金融商品取引法及び東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」という。）に従い、情報開示を行います。
また、適時開示情報に該当しない情報についても、投資家にとって有用な情報であると判断される場合には、積極的に開示していく方針であります。

情報開示方法

適時開示規則に定める重要事実に該当する情報の開示を、東京証券取引所が提供する適時開示システム（TDnet）で開示するとともに、開示後速やかに当社ホームページにも掲載します。
金融商品取引法に基づく開示は、金融庁の提供する有価証券報告書等の開示に関する電子開示システム（EDINET）で開示するとともに、開示後速やかに当社ホームページにも掲載します。

将来の予測に関する事項について

当社が開示する情報の中には、将来の予測に関する事項が含まれている場合があります。このような将来情報に関しては、その予測の前提条件や不確定要素などを十分に説明し、市場関係者に誤解がないように努めてまいります。

沈黙期間

決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、各四半期決算および決算発表までの数週間を沈黙期間としています。この期間内は、決算等に関連するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に発生した業績予想との差異が適時開示規則に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、適宜、プレスリリース等により情報開示を行います。