輸入商品の発注業務負担を6割削減!(イオンリテール株式会社様)

輸入商品の発注業務負担を6割削減!(イオンリテール株式会社様)

在庫適正化ソリューション(demand insight®︎)のご紹介です。
イオンリテール株式会社様において、需要予測を高度化しつつ、発注業務の半自動化も実現することで発注業務負担の6割を削減することに成功しました。
今回、プロジェクトの経緯や、課題をどう解決されたのか、そしてこれからの展望などについてインタビューさせて頂きました。

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PB(プライベートブランド)商品を拡充する小売業様では、海外のサプライヤー(製造委託先)に対する輸入発注の業務負担が増大しています。また、品目が多岐に亘るため、自社在庫を適正に保つための在庫管理も難しさを増しています。
今回ご紹介する、イオンリテール株式会社様では、上記の課題を解決するために、AIによる需要予測を活用するプロジェクトに着手されました。JDSCが提供する在庫適正化ソリューション(demand insight®︎)を導入することで、需要予測を高度化しつつ、発注業務の半自動化も実現しました。結果として、製品納品率を向上しつつ、発注業務負担の6割を削減されました。

プロジェクトの経緯

豊田 真也 氏(以下、豊田): 私は2018年3月に住居余暇本部の在庫管理のマネージャーに着任しました。
在庫を管理する立場として、定番商品の予測業務について各担当者にヒアリングしたところ、一人あたり800〜1,000SKUを担当して予測作業をしている事がわかりました。予測作業はエクセルを用いて実績ベースで行っていましたが、なかなかうまくいっておらず、在庫の欠品や長期滞留を繰り返していました。

それに加え、担当SKUが多すぎて日々の予測業務に手一杯となり、それ以外の発注関連業務に全く着手できない状況が続いていました。
これは日々の努力のレベルでは改善の糸口が見えないと考え、どうにか仕組みで解決したいと、JDSCさんに相談しました。

住居余暇本部 生産部 物流G 豊田真也氏

demand insight®︎を選んだ決め手

豊田: 今回の取り組みでは、システム化によって属人的な業務から脱却することに加え、働き方の改革、欠品・滞留問題の解決をしたいと考えていました。

実はJDSCさん以外にも数社リクエストはしていたのですが、需要予測システムを提供する企業様は多くいらっしゃったものの、私たちの扱うような貿易商品にフィットするシステムは意外なほど全くありませんでした。

そんな中、JDSCさんにその思いを伝えたところAIという一番新しい方法で、かつ我々のニーズを拾って業務に合わせた提案をして頂いたのが決め手でした。

発注起案業務の内容

小澤 俊一 氏(以下、小澤): 私は800SKUを担当していますが、業務の流れとしては実績データをエクセルに入力して、そこから一点ずつ直近のトレンドなどを考慮して予測作業をしていきます。
一点ずつ予測作業をするのは正直きついですし、毎週データを更新するのも大変です。
予測を立てた後も、国内のメーカーに発注したり、貿易商品に関しては為替や仕入れ条件を調整してメーカーと数量調整しています。

demand insight®︎の導入後の変化

小澤: 今まで発注数量を出すのがやっとでしたが、demand insight®︎の導入後は、その先の業務にまで手が回るようになりました。発注後に入庫日や数量変更などが起こり得ますが、商品が入庫するまでの調整業務が出来るようになりました。

予測値に関しても、導入直後は自分たちの経験上ブレが大きいように感じていましたが、その後、改善を重ねていった事で、今はとても信頼出来る数字になっています。ほとんどのSKUではAIの予測値をそのまま利用しています。

住居余暇本部 生産部 物流G 生活雑貨在庫担当 小澤俊一氏

プロジェクトで苦労した点

小澤: やはり予測値に関しては認識合わせが難しかったです。会話を重ねてだんだん精度がよくなっていきました。
本当に細かいところまでニーズを拾っていただいて、素晴らしい対応でした。
数字に関しては実際触ってみないとなかなかわからないので、導入だけで終わらずサポートいただけるのが良かったです。

プロジェクトを振り返って

豊田: たくさんの要望に対して、粘り強く解決していただいたおかげで、良いシステムが完成したと思います。
一人ひとり扱う商品が違ったり、予測の方法が違う状況だったが、業務の標準化ができ、結果的に業務負荷や納品率の改善に繋げる事が出来ました。

また副次的な効果として、社内でのコミュニケーションが増えました。
担当者間で取り扱う商品が違うので、業務について深く・広く話す機会があまりなかったのですが、この導入プロジェクトを通じて、チームが一つになったように感じました。

今後の展望としては、demand insight®︎を使って引き続き欠品や滞留をゼロにする事を目指していきたいと考えています。
働き方の改革についても、倉庫の在庫管理の課題を解決していきたいです。また将来的にはサプライチェーンを一括で管理する人材育成などにも取り組んでいきたいと考えています。
倉庫からお店まで一人の担当者が管理出来るようになれば欠品や滞留がもっと減らせると考えています。

住居余暇本部 生産部 物流G キッチンウェア在庫担当 朝比奈雪江氏

集合写真

左から3名: 株式会社JDSC
中村華江(UXデザイナー)、山口翼(リードエンジニア)、中村大介(サプライチェーン・ソリューション事業部長)

右から3名: イオンリテール株式会社
朝比奈氏、小澤氏、豊田氏

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