RPAの普及が「不可欠」な日本の状況

日本経済の再建は、多様な人財をデジタルワーカーとして巻き込めるかが鍵となります。
少子高齢化が進み2056年には国内人口が5千万人まで減少する見込みです。同時に生産性も低迷しており、2020年のOCEDの調査では一人当たりの労働生産性が28位 / 36位（27位はポーランド）、一人当たり労働生産性の成長率は29位 / 36位という結果となりました。

頭数が減る中で生産性を向上するにはDXが不可欠です。しかし、2021年のIMDデジタル競争力ランキングでは28位と例年より順位を落としており、AWSの調査によると日本は2025年にデジタルワーカーが追加で2,950万人必要になると予想されます。

猫の手も借りたい中、日本では貧困も拡大しています。コロナより前から国内の相対的貧困は、生活保護受給率から逆算すると6人に1人となり2千万人を超えるといわれます。

それが更にコロナショックで深刻化している今、いかに多様な人財を育成しDXを加速できるかが、日本のグレートリセットの命運を握ります。

JDSCが目指すRPA事業

JDSCはRobo Co-op(※)と連携しRPAにAIを掛け合わせ多様な人財と産業界のDX加速に取り組みます。
(※)シングルマザーや難民移民の方々にRPA等のデジタルスキルをトレーニングする一般社団法人。

Robo Co-opはデジタルトレーニングを通じたひとり親や難民移民のDX人財化に注力しています。またリモートワークやシフト制、成果報酬型を組み合わせ、柔軟な働き方を担保し多様な人財が輝けるデリバリーを得意とします。

このようなタレントプールを活用すれば、DXの可能性は一気に広がります。例えばRPA活用は約60%の企業が上手くいっていないという調査があり、そこには民主化の壁が立ちはだかります。

コンサルタントとRPA開発を内製化し社内研修を通じ現場開発を広げようにも、現場部門の開発者全員分のサポートをIT部門は回し切ることができず座礁します。その開発や保守運用を多様な人財が柔軟な働き方でサポートをすれば、自動化の裾野はどんどん広がります。

RPAが目指すものは、「人とデータを活かす」事

既存のRPA検討では、これまで人が実施していた定型業務を自動化する「人を殺すRPA活用」ばかりに焦点が当てられてきました。

しかし、更なるインパクトを生みだすためには、「これまで人ができなかった業務」を自動化し、そのデータを分析する、といった更なる高付加価値業務に繋げ「人とデータを活かすRPA活用」を図ることが重要になります。

JDSCでは、このようなRPAを用いたデータ収集・AIによるデータ分析を補完するRPAソリューションを、多様な人財を巻き込み推進していきます。

RPAは業務と共にデータもデジタル化します。OCRやチャットボットを組み合わせ広範な業務から多様なデータを収集し、更なるデータサイエンスに繋げることが可能になるのです。

例えば、せっかくのAIによる需要予測を基に商品発注を最適化したとしても、その後のサプライヤーからの輸送が遅れると機会損失が発生します。電話やファックスで行き交う遅延情報をチャットボットやRPAで取り込むことができれば、AIによる再計算で更なる在庫最適化が見込めます。

再生可能エネルギーの予兆検知では、API連携できないデータの集計を自動化する一環として、遠隔監視システムの不具合によるデータ漏れに関しRPAが推定値を埋めるだけでなく、復旧後の実績値との乖離を踏まえた補正値を活用し更なるデータの質の改善を図ることができます。

RPAの普及による「UPGADE JAPAN」の実現をめざす

日本は深刻な機会格差により、ソーシャルモビリティが極めて低い状態にあります。生活保護により最低限のセーフティネットは薄く広がれど、経済的自立を果たし社会階級を上るためのはしごは大きく欠けています。この打開に向けて、我々は本事業の成長を通じ日本のソーシャルモビリティの底上げを目指します。
多様な人財とRPAのようなローコード技術を用いて日本のDX民主化を加速し、多様なデータ収集の自動化で更なるデータサイエンスも押し広げていきます。

日本の産業界のDX加速と所得格差の是正を循環させることで、 UPGADE JAPAN を実現していきます。