中部電力の事業創造への挑戦

益本佳代子（以下 益本）：本日は、中部電力の専務執行役員 事業創造本部長の野田様と、JDSC取締役 吉井の対談をお送りします。 司会を務めさせていただきますJDSCの益本です。よろしくお願いいたします。

まずは、中部電力様の事業創造本部のミッションやお取り組みについて野田様よりご紹介をお願いいたします。

野田英智（以降 野田）：よろしくお願いいたします。中部電力がなぜ新規事業に挑戦しているかということを少しお話させていただければと思います。もともと電気事業というのは規制産業でしたが、社会構造の変化に伴って事業制度の改革が行われてきました。

中部電力もその影響を受け、電力販売の自由化による小売り電気事業者の参入により、売上に影響が出ている状況があります。 こういった近年の背景から、中部電力という会社の事業構造の転換が急務になりました。そこで2019年に事業創造本部を立ち上げ、新規事業に挑戦している次第です。

具体的には、事業会社を7つ傘下に持っており、10を超えるユニットプロジェクトを並行して走らせております。

少しストレッチした目標になりますが、2030年に経常利益2,500億円以上を達成する中で、その約10パーセントをこの新しい成長分野の中で達成していきたいというのが、現在の目標です。

益本：中部電力様で新規事業として扱うのはどのような領域でしょうか。

野田：私どもが新規事業で扱う領域は、主に2つです。 一つは、複数の社会インフラをつないで進化させることによって、地域へ色々なサービスを提供していくということ。もう一つが、様々なデータを活用して個人の生活の質の向上を図るということです。

特に新しい成長分野を確立する中で、新しいコミュニティの形を地域に提供していくことが、私たちの大きなミッションだと考えています。
私どもは「コミュニティサポートインフラ」と呼んでいますが、最新のAIやIoTの技術を活用して、様々な社会インフラやお客様の設備とエネルギーインフラを双方向に繋いだ次世代型社会インフラを作っていきたいというのが、2019年に打ち立てたビジョンの原型です。

こういった新規事業を次々と世の中に出していくとことで、地域の活性化、コミュニティサポートインフラの実現を進めていきたいなと考えています。

JDSC設立１年目から社会課題解決に向け協業

益本：ありがとうございます。JDSCは今年創業6期目になりますが、中部電力様とIIJ様の合弁会社であるネコリコさんと弊社の取り組みは、弊社がまだ雑居ビルに入居していた設立1年目の頃から始まったと聞いています。

吉井：そうですね。当時ネコリコ様の代表社員であった佐々木部長がご来社くださって、「電力データをはじめとする膨大なデータをうまく活用できないか」というお声がけを頂戴したという経緯です。

野田：私どもが掲げるコミュニティサポートインフラを実現するためには、当然データを活用していくことが求められます。中部電力の中にデータプラットフォームを作り、色々なサービスの方と手を取り合いながら、お客様の生活の質の維持・向上を図っていく必要がありました。

吉井：そこから始まったのが今回のテーマである「フレイル」についての取り組みです。

私は入社してから約3年半が経ちますが、フレイルについて中部電力様、ネコリコ様とずっと一緒に取り組ませていただいています。この取り組みを私の人生の代表作にしたいという思いで走らせていただいている次第です。

高齢化社会の課題解決は「フレイル」にかかっている

吉井：フレイルとは、要介護と健康のちょうど中間の状態のことを指します。日本が世界に先んじて直面していく課題であるこの高齢化社会で、どう社会保障費の増大を抑えていくか。これはやはりこのフレイルにかかっていると考えています。フレイルの状態を早く見つけ出してサポートをしていくことが、まさに地域の活性化にも繋がるかと思いますし、より豊かな人生の創出にも繋がると考えています。

このフレイルという状態は非常に多面的です。 例えば筋力の低下のような身体的フレイル、認知機能の低下という心理的なフレイル、閉じこもりや孤立といった社会的フレイルがあります。

「日本って高齢でハッピーだよね」と言えるような国を作るためには、こういった方々を地域として守っていくことが必要になります。日本全体の労働人口はどんどん減っていく、一方で高齢の方は多くなっていく、そういった流れを抑えるためにもこの問題を一緒に解決していきたいと思っています。

そのためには、フレイルをどのように効率的に発見していくかということが重要になります。

これまでフレイルの方を見つけ出そうとする場合、自治体の方のお声がけや、あるいは郵送で質問に答えていただくといった手法が主になっており、高齢者の方に能動的なアクションを求めざるを得ないという現状がありました。

ただ、自治体の方々の想いは「我々の手が届かない人たちをなんとか見つけ出したい、手を伸ばしたい」というものでした。つまり、高齢者の方々が何もせずともフレイルの方を見つけ出せる手段が求められている状況でした。

そういった背景があり、僭越ながらJDSCがフレイル検知の仕組みを一緒に模索し、結果としてスマートメーターから吸い上げる30分間隔の電力データを解析していくことで、「この方がフレイルではないか」と特定するところまでやっと到達できたというところです。

ここまで長らく3年かかってまいりましたけれども、4月にこの仕組みを使ったインフレイルナビというサービスを世に出せたことが、大きな第1歩であると考えております。

これからこの仕組みを日本全国に広めていくことを、引き続き中部電力様、ネコリコ様と一緒に進めてまいりたいと考えている次第です。

コロナ禍でより浮き彫りとなったフレイル検知の必要性

益本：最初は「電力データを使って何かできないか」というアイディアから始まった取り組みですが、具体的にどのように進んできたのでしょうか。

吉井： 2019年11月、当時JDSCのデータサインスのトップであった大杉や、データサイエンスとフレイルの検知の仕組みを作った社員がワークショップを通じて家族に向けた見守りサービスのような形でフレイル検知の仕組みを創発しておりました。

その直後、コロナ禍に突入したことで、このスマートメーターによるフレイル検知の重要性は一層高まったと認識しております。コロナで外出自粛ということになれば、一人暮らしの高齢者の方は一層社会的に孤立してしまいますし、体を動かすことも益々難しくなってきてしまいます。

益本：そうですよね。そういった逆境もチャンスに変えながら、今日まで一緒に歩ませていただいてきています。

吉井：これまで、様々なチャレンジをしてまいりました。三重県東員町という町で、共に実証実験を行い、AI技術を確立させたり、明治安田生命様と官民連携の仕組み作りを行ったり、 第一生命様と検知後に健康な状態に戻るためのプログラムを組成したり…。

この4月には、まずは見つけ出すというフェーズをしっかり社会実装していきたいという考えに基づいて、eフレイルナビのローンチに至りました。

「これは将来コア技術となる」実現した資本業務提携

益本：そして2020年には、中部電力様からJDSCにご出資をいただきました。

吉井：僭越ながら我々が中部電力様に評価していただいている点のひとつが、ビジネスの立て付けを考えるだけではなく、技術的な実現可能性の検証を同時に走らせることができるというところだと思っております。地に足をつけ、着実に成果が出せそうなポイントを見極めながら、引き続き中部電力様と一緒に新しいチャレンジをしていきたいと考えております。

野田様より、JDSCに期待いただいていること、ご出資いただいた背景を改めてお聞かせいただけたらと思います。

野田：JDSCに出資を決めた少し前の2019年という時期は、スマートメーターに取り替えるちょうど道半ばのころでした。

これまでは電力の使用量を機械式のメーターで測っていました。検針の方が実際に現地へ測りに行って、その月の電気の使用量を把握するという具合です。その後デジタル化が進み、スマートメーターに変えようという決定が昨年末あたりに下され、ほぼ日本全国に導入がなされました。そのデータをどのように活用していくのかということに対して、国主導で法整備等の制度の改革に着手していた時期です。

個人の家から集まってくる膨大な量のスマートメーターのデータを、どのように社会課題に対して役立たせるかという検討が事業創造本部で成され、その後データサイエンスのプロであるJDSCさんにお声がけをしたと記憶しております。

本件はスマートデータを活用する初めての取り組みであったため、当初は全て上手くいくという確信はなく、チャレンジングなものとして認識しておりました。

しかし、eフレイルナビというサービスが特許も含め技術的な観点がしっかりと出来上がってきた段階で、非常にいい形で答えが出てきたという感触を得ることができました。

これは将来にわたっても非常にコアな技術になっていくだろう、そこに期待して資本業務提携に踏み切った方がいいのではないかという考えに至り、資本業務提携をさせていただいたというような経緯になります。

特許を取得した世界初のフレイル検知技術

益本：ありがとうございます。まさに今回世界初の技術で特許を取得したわけですが、一体どのような技術なのか、吉井さんからお話いただけますか。

吉井：はい、改めて我々の技術をご紹介させていただきます。

まずフレイルにおける重要な要素として、医学的な論文に裏付けられた3つの観点が存在します。しっかりと睡眠を取れているか、しっかりと食事を取れているか、しっかり外出をしているか。これらの三要素が非常に重要であると言われております。

睡眠について電力データから読み取るということが比較的難しくないということは、想像に難くないかと思います。食事についても、 IH等何かしらの電力機器を使用することを考えるとある程度検知できそうですし、外出についても、外出時は照明や空調を切ることを考えると、ある程度読み取ることができそうだと想像できます。そういった仮説に基づき、フレイル検知のAIを作っております。

これら3要素を電力の波形から見て取ります。実際の電力データの波形を見ていただくのが最も理解しやすいのではないかと思いまして、今日は図をご用意しました。

これはあくまでも分かりやすいものをサンプルとして取ってきた次第ですが、時間、電力消費量をグラフにしますと、健康な方は大きくふたつの山になります。 朝起きて電力を使い、 日中帯に外出し、夜になるとまた徐々に上がってくる。こういったふたつの山になってくるという特徴があります。

一方でフレイルの方の場合、やはり家の中の電気が常についているとか、テレビが奥の部屋でつきっぱなしというようなことがあります。したがって、時間を経ることに電力がどんどん使われていき、 こういったひとつの山になるという傾向があります。

このように非常にわかりやすいケースであればフレイルの判別は容易ですが、当然一人ひとり暮らしぶりは多様です。それら膨大な電力データをAIに学習させることで、フレイルかどうかを見つけ出すシステムを作り上げるという次第です。

また、こちらのスライド左側に示しております「家の中での行動を見て取ることができるか」という点、こちらもフレイルかどうかの判断基準に重要になってきます。

電力データから、外出、睡眠、食事といった生活の様子を見て取ることは十分できますし、今後は水道などのライフラインデータも組み合わせながら分析することで、よりフレイルの検知精度が上がっていくのではないかと考えております。

一方、電力データの解析についてはこれから新しく取り組みも次々と出てくると予想しております。スライド右側、例えば世帯年収がどの程度かまで分かる等、こういった世界的な研究まで登場してきております 。これは今後マーケティングにおいても密に活用されていくのではないかと思っております。改めて、電力の消費から見て取れることというのは非常に多様です。

本日の本論であるフレイルに改めて話を戻しますと、中部電力様と一緒に長らく走らせていただいた成果として、フレイル検知に関する大きな精度改善を実現し、現状90パーセント以上の精度で見つけ出すことができる段階まで至っています。これに慢心せず、引き続きAIのメンテナンス等々、頑張ってまいりたいと思っております。

実証実験での印象的なエピソード

益本：日本各地で実証実験もしてきたと思います。特に印象的なエピソードはありますか？

吉井：そうですね。やはり高齢者の方に対面してお話をさせていただくと、皆さんすごく可愛がってくださいます。私も実際に高齢者の方の所に足を運ばせていただいたのですが、最初はいぶかしがられるものの、5～10分もお話すれば、「わかったわかった。実証実験に協力するサインはもちろんする。次いつ来るの？とりあえずお茶でも飲んでいきなさい、これ持って帰りなさい。」と。(笑)　そういった具合で可愛がっていただきました。

そんな風に地域住民の皆様と触れる度に、この優しい笑顔をくださる方々が、引き続き増えていくと良いなと感じました。

やはり新しい取り組みをしていく中では、地に足をつける、足で稼ぐ部分というのも当然必要だろうと思います。雪の中を歩いていく、足で稼ぐということが己の血となり肉となると思っていますし、その結果として満足のいくサービスに至ることができているのであれば、決して無駄な努力ではなかったという風に思っております。

医学的な介入を見据えたサービス展開

益本：フレイルを検知後、どうサポートに繋げていくかという点も今後議題になってきますよね。

吉井：フレイル状態の方を見つけ出した後、医学的な介入というのも含めてどうサポートしていくのか、というところが非常に重要な論点になっております。まさに藤田医科大学様との連携を進めているところです。

また、現状我々が得意としているのは身体的フレイルですが、MCIや認知症の検知についてもチャレンジしているところです。

こちらに関しては、中部電力様に藤田医科大学様とのご連携を組成していただきました。 MCI検知についてもコメントを野田様に頂戴できればと思いますが、いかがでしょうか。

野田：フレイルというのは要介護の手前の状態ですが、認知症になるとお医者さんの世界になってきます。そういう意味では我々も医療にある程度足を踏み込んでやっていく必要があると考えております。 ニーズは非常に高いです。これから先、ご老人の5人に1人ぐらいは認知症になると言われている世の中ですので、そういった方々を早く検知して手を差し伸べていくことが非常に大事になってくると思います。ぜひ一緒に実証の結果を出していければと思っています。

目標は1,700すべての自治体への導入

野田：eフレイルナビは今回、3つの自治体さんに提供ができる形になってまいりました。

三重県の東員町さん、長野県の松本市さん、三重県の鳥羽市さんです。最初に導入を決定いただいたことを非常にありがたく思っております。

またここに至るまで、地域住民の方、対象となるご老人の方だけではなく、行政の方々の努力に非常に助けていただきました。熱意のある行政の方々が動いてくださったおかげで有効な実証ができたと思っております。

吉井：自治体の皆様にお礼を申し上げるとともに、 そこにお住まいの市民の皆様、ご協力くださった皆様にも改めてお礼を申し上げます。ありがとうございます。

自治体向けのサービスというのは非常にチャレンジングなことであると他社様とお話をさせていただいても感じます。 自治体として新しいことにチャレンジされるということは非常にハードルが高いと聞いておりますので、それが今回、1つ、2つ、3つと次々と広がってきているというのは本当に素晴らしいことだなと思っております。

今後はこれをさらに広めていき、日本にある1,700の自治体すべてに対して導入することを目指してやっていきたいと思っておりますが、まずこの1歩目を踏み出せたというというところは非常に素晴らしいことだと思っております。

世界を見据えたサービスに仕立て、世の中をUPGRADEしていく

益本：今まさにこれからの第1歩を踏み出したところなのかなと思いますが、今後はどのような展望を描いているのかお聞かせいただけますでしょうか。

吉井： フレイル状態の方を見つけ出すというところも非常に大事ですが、その後どうサポートしていくのか、 あるいは限られた自治体のリソースの中でどう効率的に運用していくべきなのか、それをセットにしないと導入を決められないといった自治体の方々のお声も頂戴しております。やはり見つけ出すだけではなく、その先を見据えたサービスに仕立てていくというのをぜひチャレンジしたいと考えております。

また、その形がしっかりと出来上がってきたその先として、日本全国に広げていく。そしてその先には、世界を見据えていきたいと考えております。

冒頭に申しました通り、高齢化は世界に先んじて日本が直面している大きな社会課題だと思っています。 その上で、スマートメーターという特段の追加設備なくフレイルの方を見つけ出すことができる仕組みというのは、基本的には世界のどこにだって持っていくことができると思っております。そのためにも、まず日本でしっかり課題解決の実績を残し、その結果を持って海外にもチャレンジしていきたいと考えております。

また、第2、第3のユースケースについても、引き続きチャレンジさせていただきたいと思っております。まずフレイルから健康な状態に戻すサポートづくりをやりきる。これを日本全国に広げていく。 果てはそれを世界まで持っていく。 このフレイルという領域だけではなく、他の新しい電力データ活用のユースケースも探索する。この大きな2本の柱で今後も取り組みを進めていきたいと思っております。

野田：私ども中部電力からすると、電気を作って送って販売するというだけではなく、今回のスマートメーターのデータを使った新しいサービスを、世に比較的早い段階でリリースできたというのが非常に意義深いことだと思っております。

今後の事業総合本部の展望としましては、医療の医、食の食、住居の住、プラス電力の周りで 新しいビジネスを作って、社会課題を解決し、社会を支える仕組みを作っていく、そのような方針で頑張っていきたいと思っております。

電力データの活用ひとつをとっても国内でまだまだ広げられる地域もありますし、スマートメーターを導入している国は海外にもございますので、こういった知見をどう広めていくかということは非常に重要です。

 eフレイルナビについては、現在多くの地方自治体さんから引き合いをいただいております。全国にサービスを提供していきながら、eフレイルナビ、フレイル検知というものを世の中に理解していただく、知っていただくということを確実に進めていきたいと考えております。その先に社会課題の解決があると思っております。

また事業創造本部としては、その他の分野でも新しいことに次々チャレンジしていこう、失敗を恐れずにやっていこうという意向であります。失敗ばかりしているというのが正直なところですけれども、心折れずに、前向きに新しいことに挑戦し、世の中を良くしていく、そういう風に進めていければなと思っております。

吉井：これからも色々な取り組みをぜひご一緒させていただきたいと思っております。我々JDSCはデータ解析を強みにしておりますが、やはり第一にやりたいことは社会課題の解決ですし、DXを推進しきる、やりきるという覚悟を持って、一緒にお取り組みさせていただいているつもりです。

中部電力様と一緒に日本をより良くしていきたいと思っておりますので、引き続きご指導いただければと思います。

■ 野田 英智 様（中部電力株式会社 専務執行役員 事業創造本部長）
1991年、中部電力株式会社に入社。エネルギー応用研究所や技術開発本部を経て、経営戦略本部再生可能エネルギー・次世代ネットワークグループに所属。2022年4月専務執行役員事業創造本部長就任。